昨今、SDGsが企業のトレンドになっているように感じます。
私たちは、企業におけるSDGsの重要性を再認識して、ステークホルダーの皆様と協力して、積極的に取組んでいきたいと思います。
　SDGsの目標の1つ目に「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」があります。
世界では、毎日1万人近くの子どもたちが、十分な食事ができずに、栄養不足でなくなっています。
貧困のほかにも、不平等、環境破壊といった明らかな問題が、世界中でずっと解決されずにいます。
これらの問題解決に取組む素晴らしい方や組織は昔からあるのに、なぜ問題は解決されないのでしょうか？
それは、問題の大きさに対して、対策の規模が小さすぎるからだと言われています。
これまで問題に取組んできた主体は、国連や各国政府や公共の組織でしたが、ヒト・モノ・カネといったリソースが十分ではなかったということです。
一方で、民間のリソースは公共に比べて桁違いに大きいのに、あまり問題解決のために使われず、時には問題を発生させてしまうこともありました。
これらの問題を解決するには、SDGsに貢献する企業や、その商品・サービスを高く評価する仕組みが、地球規模で必要になります。
当社も微力ではありますが、パートナーと連携して、SDGsの目標達成に挑戦していきたいと思います。
　2020年12月1日、当社はステークホルダーの皆様に支えられて、創業50周年の節目を迎えることができました。
そして今回、次の10年に向けてVISION2030 “社会の課題に立ち向かう環境サービスのリーディングカンパニー”を発表しました。
　当社の事業領域は多岐にわたるだけでなく、食品ロスや廃棄物処理といった環境問題、人手不足や生産性向上、公共インフラの老朽化といった社会問題など、当社事業領域の全てで、課題解決のための重要な役割を担っています。
同時にSDGsの掲げる多くの項目において、貢献する責任を持っており、その自負のもと、今後さらに独自の専門性に磨きをかけ、持続可能な社会の実現に貢献します。
新型コロナウイルスによって、先が読めない状況だからこそ、当社の使命・価値を改めて認識し、社会になくてはならない存在として、100年企業を目指して参ります。

　ホーメックスのサスティナビリティの考え方は、経営理念、MISSION、VISION2030として明示しています。
私たちは、企業理念「快適環境創造企業」の実現を目指して、一人ひとりがMISSION「快適以上をつくれ」を使命と考えています。
当社の事業活動を通じて、人を笑顔にし、人を幸せにする。そして街を明るく、明日をもっと輝かせることができると信じて、邁進して参ります。
　SDGsの目標と同じ2030年に向けて、VISION 2030「社会の課題に立ち向かう環境サービスのリーディングカンパニー」を掲げ、社会や地域になくてはならない企業として、支持される姿を描いています。
サービス業を中心とする当社では、社員一人ひとりの行動が、サービス品質そのものといえます。
そこで、社訓や行動指針で、社員一人ひとりに実践してほしい行動を定め、共有しています。
これらの当たり前のことを徹底的に行う企業風土の醸成から取り組み、SDGsの目標達成を目指します。
　また、当社は「快適環境創造企業」を実現するために、3つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。
これらは、持続的な発展に向けた経営計画を策定する上で、基盤となるもので、この考えをもとに当社は、社会の課題解決と、持続的な発展に貢献していきます。
　サスティナビリティの推進強化のため、2011年に設置した「CSR推進室」を、2020年より「SDGs推進室」と改め、より一層 事業活動を通じて、持続可能な社会を追求していく姿勢を明確にしました。
SDGs推進室の下部にある「リスク管理委員会」「内部監査委員会」「安全衛生委員会」と連携して、全社的な活動を推進していきます。

　新型コロナウイルスの感染拡大防止の為、当社もテレワーク導入しました。
【労務管理】
・在宅勤務に対応した在宅手当を新設し、在宅勤務規程を策定しました。
【情報通信システム・機器】
・Web会議を積極的に導入し、その通信負荷に耐えうるように社内ネットワークを整備しました。

　新型コロナウィルスの拡大に伴い、管理施設の休業等で勤務が無くなった3月から6月にかけて、ホーメイトへ平均賃金の100%を休業補償として支給しました。

　新型コロナウィルスが蔓延する不安な状況の中、各職場において業務を行っている全てのホーメイトと家族への感謝、コロナ対策に充ててもらうことを目的とし、特別感謝手当を支給しました。

　2019年11月9日(土)にNHK名古屋放送センタービルにて「第三回 哲師会 TQM推進大会」が開催されました。
当社からは餅原社長が発表を行い、見事優秀賞をいただきました。

2020年4月20日
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、
全社員が一致団結して未曾有の危機をチャンスに変えるため、
当期の業績予測と対策基本方針を示しました。

【業績予測と資金繰りの状況】
・赤字に転落する売上のダウン幅を開示。
・売上のダウン幅と、資金がショートする時期のシミュレーションを開示。

【対策基本方針】
１．会社の存続と従業員の雇用と安全を守る
２．提供品質を最高のものにする
３．新たな挑戦 （財務構造改革、各種開発、事務職場運営方法刷新 etc.）

　現金接触機会の低減による不正防止、防犯を目的として現金収納機を導入しました。
釣銭金額の間違いが発生しづらいため、ホーメイトの精神的負担の軽減や、現金集計時間の削減など副次効果もありました。

　46期下期より本業事業へのシナジー効果と地域住民への貢献を目指し、不動産事業推進計画を進めてまいりました。
ホーメックスとしての資産、新たな事業展開を目指し、新規事業と致しまして、2020年9月29日に株式会社センチュリー２１・ジャパン様とのFC加盟を締結いたしました。
2020年12月1日に本社内に仮事務所を開業いたします。店舗としての事業開始は2021年3月と予定しております。

　私たちホーメックス株式会社は、あらゆる事業活動を通じて社会・自然との調和のとれた発展に向けて積極的に努力します。
私たちは、国内外の法令並びにその精神を順守し、誠実な事業活動を行います。
私たちは、「お客様・ホーメイト・取引先・地域社会」などの事業活動に関わる全ての関係者との、オープンでフェアなコミュニケーションを通じて、健全な関係の維持・発展に努めます。

＜お客様＞
　●私たちは、お客様の様々な期待に応えるべく、品質向上と技術革新に徹し、魅力ある商品・サービスを提供します。
　●私たちは、国内外の法令ならびにその精神を順守し、お客様をはじめ事業活動に関わる全ての人々の個人情報保護の徹底に努めます。
＜取引先＞
　●私たちは、取引先を尊重し、互いに研鑽に努め、オープンでフェアな取引関係を継続し、共存共栄の実現に取り組みます。
　●私たちは、取引先の決定にあたっては、公正かつその総合力を判断して行います
＜ホーメイト（従業員）＞
　●私たちは、「ホーメイトと家族の幸せこそ企業の成長・発展の力の源」との考え方のもと、ホーメイトを尊重し成長を支援します。
　●私たちは、全ホーメイトに対し公正な労働条件を提供し、安全かつ健康的な労働環境を維持・向上するよう努めます。
　●私たちは、ホーメイトとの誠実な対話と協議を通じて労使の相互信頼を築き、全ホーメイト・会社一体となって、繁栄に向け共に努力します。
　●私たちは、経営トップの率先垂範のもと善悪をわきまえて、正しい行動ができる企業文化を育て、それを実践していきます。
＜環境・地域社会＞
　●私たちは、あらゆる事業活動において自然環境に配慮し、環境との調和ある成長を目指します。
　●私たちは、地域に根ざした企業活動を通じて、社会の発展に寄与します。
　●私たちは、行政機関と誠実かつ公正な関係を維持します。
　●私たちは、事業活動を行うあらゆる地域において、地域の成長と豊かな社会づくりを目指し、社会貢献活動を積極的に推進します。

　お客様のよきパートナーとして満足度の高い品質・サービスを提供し、お客様とご利用者の皆様から信頼を得るべく活動に取り組みます。

Ⅰ、お客様からのクレームゼロを目指します。
Ⅱ、一人ひとりが品質・サービスの維持・向上に努めます。
Ⅲ、安全・安心のサービスを提供します。
Ⅳ、お客様の満足向上とサービス向上の為、継続的改善に努めます。

　本社・矢並リサイクルセンターの活動、また製品やサービスに関する環境影響を一人ひとりが認識して、自覚と責任を持ち、「地球と地域にやさしいホーメックス」を目指して、積極的かつ継続的に取り組みます。

Ⅰ、環境及び事業に関する法規や規程等を順守します。
　１、循環型社会を目指して、廃棄物のリサイクルに挑戦します。
　２、車両や設備の運転時のエネルギー消費を少なくする工夫や意識の高揚を図り、CO2の発生量の低減に努力します。
　３、環境負荷が低く、地球にやさしい用品を積極的に採用して、地球環境の汚染防止に努めます。
Ⅱ、環境影響を低減するために、目的・目標を定め、継続的に改善活動を推進すると共に汚染予防を図ります。
Ⅲ、地域社会とのコミュニケーションを大切にすると共に、環境交流をはじめ、地域における環境保護の活動に、積極的に努力します。

　本報告はホーメックス株式会社の環境・社会への取組みに関する企業活動をステークホルダー（お客様、取引先、地域社会、従業員）に分かりやすくお伝えすることを念頭に作成しました。
対象期間：46期(2019年10月～2020年9月)
レポート発行日：2020年11月30日
次回発行予定：2021年12月1日